皆さんは「国土交通省」「環境省」「経済産業省」と聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか？
「政治家と一緒に国を動かしているところ」
「国の政策の立案や実行をしているところ」
「霞ヶ関の官僚が仕事をしているところ」
など、自分とは「遠い」存在に感じるかもしれません。
しかし、実は私たちの仕事と各省庁とは意外に「近い」ところで、多くのつながりを持っています。特に物流業界において、これらの省庁は日本の経済を支えるために重要な役割を果たしているのです。
各省庁が力を入れていること
現在、日本の物流を守るために、国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省庁が連携し、それぞれの視点から施策を打ち出しています。
国土交通省：
労働時間の削減長時間労働が常態化している物流業界では、ドライバーの労働環境改善が喫緊の課題です。2024年問題に対応するために、国交省は労働時間の適正化を推進し、荷待ち時間の削減や適正な運賃設定の施策を進めています。
経済産業省：
労働生産性の向上人手不足が深刻化する中で、限られた人員で効率よく業務を回すためには、生産性の向上が不可欠です。デジタル技術の活用や物流DXの推進、自動化設備の導入支援などを経産省が後押ししています。
環境省：
CO2の削減環境負荷を減らすために、トラック輸送の効率化や鉄道・船舶を活用したモーダルシフトの推進が求められています。環境省はCO2排出削減の観点から、エコドライブの推奨や電動トラックの導入支援などに取り組んでいます。
一見、それぞれ別々の取り組みに見えますが、どれも「日本の物流を守る」という共通の目的のもとに進められているのです。
物流の2024年問題とは？
2024年4月から「働き方改革関連法」に基づき、ドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限されています。
これにより、
・トラック運行の回数減少
・配送コストの上昇
・物流の遅延
といった影響が懸念されており、社会全体で対策が求められています。
この問題に対処するために、国交省・経産省・環境省が連携し、物流業界を支援する体制を整えているのです。
物流という仕事の重要性
物流は、日本経済を根底から支える仕事です。物流が止まってしまえば、工場の生産も、スーパーの棚も、オンラインショップの商品も機能しなくなります。私たちが当たり前のように享受している「モノが届く」日常は、物流業界の努力によって成り立っているのです。
だからこそ、国が全力で物流対策を進めているのです。
私たち丸吉ロジ株式会社も「鉄の物流」を支える責任を持ち、日々の業務に取り組んでいます。
これからも変化する社会のニーズに対応し、より良い物流環境を目指してまいります。
物流業界に関わるすべての人々が未来に向けて歩みを進められるよう、私たちも挑戦を続けます！
