【専門家が解説！】物流の2024年問題の概要

「物流の2024年問題」がテレビやネットニュースなどに取り上げられることがとても増えてきました。
最近では、荷主企業や運輸会社の方と会話をする際、必ず一番最初に話題として上がるのが2024年問題です。
我々丸吉ロジにも2024年問題についてメディアから多数のご質問や取材を頂いております。

一方、これだけ社会的に注目度が高まっている問題なのに、有効な対応策を打ち出せていない事業者が多いのも事実。
そのような中で「荷物を届けられなくなるかも」という不安感だけが広がっていることは間違いありません。

それだけ物流の2024年問題は非常に根深く難しい問題なのです。

 

物流の2024年問題とは何か？

物流の2024年問題とは、日本の物流業界が2024年に直面している一連の課題や問題のことを指します。
具体的には、労働力不足の深刻化、労働時間の上限規制、働き方改革関連法の影響などが複合的に絡み合い、物流業界全体に大きな影響を与えると予想されています。

労働力不足

物流業界では長年にわたって労働力不足が課題となっています。特にトラックドライバーの不足は深刻で、若年層の就労者が少なく、高齢化が進んでいます。
2024年以降、多くのベテランドライバーが引退することで、さらに人手不足が顕著になると見られています。

労働時間の上限規制

2024年問題の中心的な要素は、働き方改革関連法による労働時間の上限規制の強化です。特に、トラックドライバーの労働時間に関する規制が厳格化されます。
これにより、ドライバーの労働時間が減少し、運送業務に支障が出る可能性があります。

 

物流の2024年問題はなぜ難しいのか

ではなぜ、2024年問題の解決は難しいのか？
端的に言うと、それは
労働時間の規制（＝残業時間の減少）と
労働環境の改善（＝給与の維持・アップ）という2つを
同時に両立させていくことが求められるから。

今後は、今までより少ない時間で、今までと同じような成果（もしくはそれ以上の成果）を上げていかなければ、会社の経営自体が成り立たなくなっていくのです。
間もなくして2024年問題を機に、多くの運輸事業者が廃業や倒産という厳しい道をたどることになるでしょう。

 

運送会社が対応に苦慮している4つの理由

運送会社が対応に苦慮している理由を項目別にご説明します。

1. 労働時間の短縮による運送効率の低下

労働時間の上限規制により、ドライバーの勤務時間が制限されると、1人のドライバーが1日に運べる荷物の量が減少します。
これにより、運送効率が低下し、同じ量の荷物を運ぶためにより多くのドライバーが必要になります。
しかし、前述のように労働力不足が深刻なため、追加のドライバーを確保するのは難しい状況です。

2. コストの増加

労働力不足を補うために、運送会社は賃金を引き上げてドライバーを確保しようとしています。
しかし、これにより人件費が増加し、運送コスト全体が上昇します。
さらに、運送効率の低下を補うために追加のトラックを購入したり、シフトを増やしたりすることで、運用コストも増加します。
これらのコスト増は、運送会社の経営を圧迫することになります。

3. サービス品質の低下

労働時間の制限や労働力不足により、運送スケジュールが遅延することが増えると、サービスの品質が低下する恐れがあります。
顧客は迅速で確実な配送を求めているため、運送会社の信用が損なわれる可能性があります。特に、タイムクリティカルな配送（生鮮食品や医薬品など）では、遅延が大きな問題となります。

4. IT投資の遅れ

物流業界全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が叫ばれていますが、多くの中小運送会社ではIT投資が遅れています。
これにより、効率化のためのシステム導入が進まず、旧態依然とした運用が続いているケースが多いのです。
これも2024年問題の解決を難しくしています。

 

解決策はあるのか？

弊社が考えうる解決策は以下の通りです。

自動化・効率化の推進

労働力不足やコスト増加に対応するためには、業務の効率化が不可欠です。
例えば、弊社が導入している、フェリーやJRコンテナを利用したモーダルシフトもその一つです。
また、配送ルートの最適化を図るためのAI技術の導入や、倉庫内でのロボットの活用が考えらるかもしれません。
これにより、人手不足を補い、運送効率を向上させることができます。

シェアリングエコノミーの活用

近年、シェアリングエコノミーの概念が物流業界にも広がりを見せています。
例えば、複数の運送会社がトラックを共有して効率的に運用する「共同配送」や、空いている車両や倉庫を他社と共有することでコスト削減を図る取り組みがあります。
これにより、資源を最大限に活用し、効率を高めることができます。

労働環境の改善

労働環境の改善も重要な課題です。
長時間労働や過酷な勤務条件がドライバー不足を助長しているため、勤務環境の見直しが必要です。
例えば、働きやすいシフト制の導入や、福利厚生の充実、休憩施設の整備などが挙げられます。
これにより、既存のドライバーの離職を防ぎ、新たな人材の確保が期待されます。

法規制の緩和と支援策の導入

国や地方自治体の支援も重要です。
例えば、労働時間の規制を一部緩和しつつ、安全性を確保するための新たなルールを導入することも視野に入れなければならないのかもしれません。
また、物流業界への補助金や助成金の拡充、税制優遇措置など、経済的な支援策を通じて運送会社の負担を軽減することが求められます。

 

2024年問題解決への道のりは始まったばかり

物流の2024年問題は、労働力不足や労働時間の上限規制など、複数の要因が重なり合って生じる深刻な課題です。
運送会社がこの問題に対応するためには、自動化・効率化の推進、シェアリングエコノミーの活用、労働環境の改善、そして国や地方自治体の支援が不可欠です。
これらの取り組みを通じて、持続可能で効率的な物流体制を構築し、2024年以降も安定したサービスを提供できるようにすることが求められます。

丸吉ラボでは2024年問題について引き続き情報を発信してまいります。